給油所等に関する補助金制度のご案内 （地下タンクの撤去、入換、漏えい防止、検知検査等補助)

　

平成２７年度予算における補助事業の内容が決まりましたので、対象組合員の皆様に有効にご活用いただきたく、ご案内いたします。 　全ての補助金について予算額が決められており、申請受付は予算を超えた時点で終了となりますのでご注意ください。 　なお、事業内容詳細については、組合事務局までお問い合わせいただくか、「全国石油協会」(http://www.sekiyu.or.jp/)または「全石連(http://www.zensekiren.or.jp)」のホームページをご覧の上、ご確認いただきますようお願いいたします。

	本件に関するお問い合わせ先
	新潟県石油業協同組合　事務局
	〒951-8133
		新潟市中央区川岸町１−４７−１
		TEL：025-267-1321
		FAX：025-233-1514

　　　　　　　

●	地域エネルギー供給拠点整備事業の概要（石油協会）
	石油製品の安全かつ災害時における効率的な安定供給体制の確保を目的に、給油所閉鎖時における地下タンクの「撤去」、 ＳＳ災害対応能力強化のための地下タンクの「入換」及び「自家発電機導入」、 流出事故防止対策が義務付けられる地下タンクに対する「漏えい防止工事」、過疎地における「簡易計量器の設置」にかかる費用の一部を補助。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

�@撤去工事････････････ＳＳ廃止後３年以内の給油所又は廃止予定給油所が対象
【申請資格】	�@中小企業者　�A財務状況の厳しい者 �B同一事業者が申請給油所を５年間継続して運営している（いた）こと
【補 助 率】	2/3　　　　　【補助対象経費(工事費)上限額】　1,000万円
�A入換工事････給油所地下タンクが対象（入換工事後の容量が増加することが条件）
【申請資格】	�@同一事業者が申請給油所を８年間継続して運営していること �A給油所所在地の自治体等から入換工事に係る推薦書を受けられる者 �B財務・経営計画等により、事業継続の可能性を審査委員会で認められた者 �C災害が発生した場合に資源エネルギー庁の求めに応じ、情報提供、災害時の給油業務の継続及び緊急車両への優先給油が可能な者
【補 助 率】	非過疎地　中小企業者・・2/3　非中小企業者・・1/4 過 疎 地　 中小企業者・・3/4　非中小企業者・・1/4
【補助対象経費(工事費)上限額】　2,000万円
�B入換工事に伴う自家発電機導入･････自家発電機の設置のみは対象外
入換工事に伴い、自家発電機を導入する際の費用の一部を補助。
【補 助 率】	1/2　　　　　【補助対象経費(工事費)上限額】　600万円
�C過疎地域における簡易計量機の設置･････過疎地域のみ対象
使用しなくなる地下タンクを廃止又は休止し、新たにポータブル計量機を設置する際、その費用の一部を補助。
【補 助 率】	中小企業者・・・3/4 または 2/3 ※過疎地定義により異なります。
【補助対象経費(工事費)上限額】　2,000万円
�D漏えい防止工事･････平成２８年３月３１日までに消防法に基づき流出事故防止対策が義務付けられる給油所地下タンクが対象
【補助対象者】	供給不安地域：中小企業者及び非中小企業者 供給不安地域以外：中小企業者のみ
【補 助 率】	2/3
【補助対象経費(工事費)上限額】
	ＦＲＰ：1,000万円　　電気防食：500万円　　精密油面計：300万円

　　　　　

●	土壌汚染検知検査補助事業の概要（全石連）
	地下タンク・配管を所有するＳＳにおいて、土壌汚染の有無を検知する検査（消防法に基づく定期点検も対象）を実施する場合、その費用の一部について補助。 補助率1/3　中小企業のみ対象
【申請資格】中小企業者　　【補助率】1/3
【申請受付期間】平成27年4月27日(月)〜平成27年12月最終営業日まで随時受付 ※予算額を超えた時点で終了