　平成２９年度予算における補助事業の内容が決まりましたので、対象組合員の皆様に有効にご活用いただきたく、ご案内いたします。
　全ての補助金について予算額が決められており、申請受付は予算を超えた時点で終了 となりますのでご注意ください。
　なお、事業内容詳細については、組合事務局までお問い合わせいただくか、「全国石油協会」(http://www.sekiyu.or.jp/)または「全石連(http://www.zensekiren.or.jp)」のホームページをご覧の上、ご確認いただきますようお願いいたします。
　

	本件に関するお問い合わせ先
	新潟県石油業協同組合　事務局
	〒951-8133
		新潟市中央区川岸町１－４７－１
		TEL：025-267-1321
		FAX：025-233-1514

●	土壌汚染検知検査補助事業の概要（全石連）
地下タンク・配管を所有するＳＳにおいて、土壌汚染の有無を検知する検査（消防法に基づく定期点検も対象）を実施する場合、その費用の一部について補助。
【申請資格】		中小企業者　　　　　【補助率】　1/3
【申請受付締切日】		平成29年12月最終営業日まで随時受付 ※予算額を超えた時点で終了

●	災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備補助事業の概要（石油協会）
地域における石油製品の安全かつ災害時における効率的な安定供給体制の確保を目指すために、揮発油販売業者等が行うＳＳ地下タンクの「入換」にかかる費用の一部を補助。
①入換工事････給油所地下タンクが対象（入換工事後の容量が増加することが条件）
【申請資格】		○	災害が発生した場合に資源エネルギー庁の求めに応じ、情報提供、災害時の給油業務の継続及び緊急車両への優先給油等が可能な者。
		○	工事実施場所の所在地の地方自治体から地下埋設物の入替工事に係る推薦書等の交付を受けた者。
		○	直近３年間の財務状況がわかる資料及び今後８年間の長期経営計画を提出し、事業継続可能性等について、審査委員会により認められた者。
【補助率】		非過疎地　中小企業者・・2/3　非中小企業者・・1/4 過疎地　中小企業者・・3/4　非中小企業者・・1/4
【補助対象経費(工事費)上限額】　2,000万円

●	過疎地等における石油製品の流通体制整備事業の概要（石油協会）
過疎地等における石油製品の安全かつ効率的な安定供給体制の確保を目指すために、揮発油販売業者等が行う給油所閉鎖時における地下タンクの「撤去」、流出事故防止対策が義務付けられる地下タンクに対する「漏えい防止工事」にかかる費用の一部を補助。

②撤去工事････････････ＳＳ廃止後３年以内の給油所又は廃止予定給油所が対象
【申請資格】	①中小企業者　②財務状況の厳しい者
【補助率】	2/3　　　　　【補助対象経費(工事費)上限額】　1,000万円
③漏えい防止工事･････平成３０年３月３１日までに消防法に基づき流出事故防止対策が義務付けられる給油所地下タンク、小口燃料配送拠点(※)が対象
※小口燃料配送拠点　「全国石油商業組合連合会」が実施した「小口燃料配送拠点整備事業」の交付を受けた石油製品供給拠点
【補助対象者】	供給不安地域：中小企業者及び非中小企業者供給不安地域以外：中小企業者のみ
【補助率】	2/3
【補助対象経費(工事費)上限額】
	ＦＲＰ：1,000万円　　電気防食：500万円　　精密油面計：300万円